出光クレジット 不動産担保ローンの評判・審査内容・即日融資の可否まとめ

土地や建物など、所有している不動産を担保にする「不動産担保ローン」を徹底攻略!

 

このページでは出光クレジットの不動産担保ローンのおすすめポイントや審査内容、必要書類などを細かく紹介していきます。

 

 

出光クレジット 不動産担保ローンのポイント

借入限度額

100万円〜5,000万円

審査時間

最短5営業日

年率(実質年率)

3.0〜9.8%(15.0%以下)

保証人の有無

原則不要(ただし法人の場合は代表者の個人保証が必要)

収入証明の有無

必要

在籍確認の有無

返済方式

毎月元利均等払い

返済期間・回数

3年〜15年、36〜180回

担保

不動産

 

審査の流れ

全体の流れは「申し込み→仮審査→書類提出→本審査→契約→融資実行」となっています。

 

まず、インターネット、FAX、郵送のいずれかで申し込みをします。

 

その際に記入した内容に沿って仮審査が行われ、通っていれば暫定の融資率が提示されます。

 

その後、必要書類を揃えて提出すると、本審査が行われ、これに通過すれば規定の契約書に署名・捺印し、融資実行となります。

 

即日審査の可否とその方法

即日審査には対応していません。

 

出光クレジットの不動産担保ローンの場合、審査にかかる時間について最短5営業日、融資までにかかる時間について最短10営業日としています。

 

消費者金融のビジネスローンには最短即日審査のものもありますので、そういったローンとの比較ではスピード感に欠けます。

 

>>最短即日融資可能なビジネスローンを見てみる

 

必要書類

 

法人融資の場合
  • 代表者の本人確認書類
  • 代表者の住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  • 代表者の収入証明書~源泉徴収票(必須)、確定申告書
  • 法人の本人確認等書類~商業登記簿謄本、決算報告書(直近2期分)、事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
  • 法人および担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税・法人税など)
  • 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

 

個人事業主融資の場合
  • 本人確認書類
  • 住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  • 収入証明書~確定申告書(必須)
  • 事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
  • 担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税など)
  • 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

 

求められる可能性のある書類

  • 改善計画書【赤字決算の場合】
  • 地主承諾書、借地契約書【借地物件の場合】
  • 返済予定表、直近3か月の引落し状況がわかる通帳のコピー【借換えの場合】
  • 物件の稼働率が分かる書類(レントロール)【賃料収入のある物件をお持ちの場合】
  • 購入予定の物件、設備等の金額が分かる書類(見積書、チラシ、契約書等)

 

デメリット

不動産担保ローンのデメリットは、その言葉通り、持っている不動産の担保が必要なことです。

 

原則「無担保・無保証」で契約可能なビジネスローンとは違います。

 

担保を設定してローン契約をするということは、仮に返済できなくなった場合に、その不動産を引き渡さなければならないということです。

 

不動産ローンを組む上では、このリスクは十分に理解しておきましょう。

 

また、出光クレジットの不動産担保ローンの場合、審査にかかる時間について最短5営業日、融資までにかかる時間について最短10営業日となっています。

 

即日審査も可能なビジネスローンと比較すると、不動産の審査に時間がかかる分、融資までに時間がかかってしまうという点もデメリットのひとつです。

 

出光クレジット 不動産担保ローン おすすめポイントまとめ

 

年率3.0〜9.8%と低金利

金利が低くなれば返済総額は減少しますので、融資を受ける際には重要なポイント。

 

出光クレジットの不動産担保ローンは、融資額にもよりますが、3.0%~9.8%という金利となっており、ビジネスローンと比較した場合、かなり低金利と言えます。

 

自社・自身以外の名義の担保も可能

例えば、代表者の家族が所有している不動産や、法人役員の名義となっている物件、他の金融機関へ担保提供されている借地などでも融資が可能。

 

通常のローンと比べて、より使い勝手の良い商品となっています。

 

資金使途自由

出光クレジットの不動産担保ローンについては、法人、個人事業主を問わずに利用でき、さらに使い道も限定されていません。

 

新規事業の立ち上げ資金から個人宅のリフォーム費用まで、幅広い用途で活用できます。