個人事業主で融資を受ける際の条件や融資の受け方まとめ

会社から独立し、起業を考えた際、はじめにぶつかる壁が資金の問題です。

 

自身で用意できない場合は、銀行や消費者金融から融資を受けることになりますが、当然融資する側も一定の条件を付けてきます。

 

今回は、この条件や、融資を受ける方法について紹介していきます。

 

なお、「今すぐ資金が必要!」という方は、即日審査・即日融資が可能なビジネスローンをご検討ください。

 

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個人事業主か法人かで、融資の有利不利がある?

起業する際は、まず個人事業として開業するのか、それとも法人を設立して開業するのかを検討しなければなりません。

 

法人としての開業は、コストや煩雑な手続きが必要である反面、倒産した際に個人資産を守れたり、個人事業主と比べて節税効果があったりするなどメリットも多くあります。

 

では、融資を受ける際に、個人事業主か法人かで有利不利はあるのでしょうか。

 

結論から言うと、法人の方が有利です。

 

個人事業主が金融機関から融資を受ける場合、その額の多さにもよりますが、第三者保証や担保を要求されることがあります。

 

もちろん、無保証無担保でも借り入れできるところはありますが、そういったローンは融資額が少なかったり、金利が高かったりするデメリットがあります。

 

一方、法人の場合、個人事業主と比べてより厳密な会計・税務処理を行う都合上、業績や現状が外から見えやすいため社会的信用が得やすく、その分融資のハードルは低くなっています。

 

もちろん、起業コストなど融資以外の面を見れば、個人事業主として始めるメリットもあります。

 

では、これから起業する、あるいは起業したばかりの個人事業主がまとまったお金を借り入れるにはどうすればよいのでしょうか。

 

その手段のひとつとして「日本政策金融公庫」の「新創業融資制度」というものがありますので、紹介していきたいと思います。

 

日本政策金融公庫なら、無担保で国から最大3,000万円借りられる

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)とは、政府(国)が100%出資している政策金融機関。

 

日本の経済成長や地域活性化への貢献のため、小規模事業者や創業企業、中小企業、農林水産業者などをサポートしています。

 

日本公庫は様々なタイプの融資制度をラインナップしているのですが、今回紹介するのが「新創業融資制度」。

 

これは、新しく事業を始める人や事業を開始して間もない人向けに、一定の条件のもと、無担保・無保証で最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)を融資するという制度です。

 

当初の上限は1,500万円だったのですが、2014年の制度改正で、より多くの融資が受けられるシステムとなりました。

 

その上、金利も比較的安く、さらに申請から融資実行までは最大約1か月半という速さで、非常に借り手にとってメリット多いものです。

 

国から多額の資金融資を、無担保無保証で受けられるこの制度。では、その条件に付いて、引き続き解説していきます。

 

新創業融資制度の申請条件

新創業融資制度を申請するには、以下の3つの要件を満たさなければなりません。

 

1.創業の要件

新たに事業を始めるか、または事業開始後税務申告を2期終えていない場合にしか適用されません。

 

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

これから始める事業によって雇用が生まれることや、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始めることなど、一定の要件のいずれかを満たしている必要があります。

 

3.自己資金の要件

創業時、創業資金総額の1/10以上の自己資金を用意できなければなりません。

 

加えて、新創業融資制度は単体で利用することはできず、日本政策金融公庫の取り扱う他の融資制度と併用する必要があります。

 

他の融資制度とは、下記のうちいずれかを指します。

 

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家資金
  • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
  • 新事業活動促進資金
  • 食品貸付
  • 生活衛生貸付(一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限る)
  • 普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限る)
  • 企業活力強化資金
  • IT資金
  • 海外展開・事業再編資金
  • 地域活性化・雇用促進資金
  • 事業承継・集約・活性化支援資金
  • ソーシャルビジネス支援資金
  • 環境・エネルギー対策資金
  • 社会環境対応施設整備資金
  • 企業再建資金(第二会社方式再建関連に限る)

 

これら条件や制度に付いては、公式サイトに詳しく掲載されていますので、融資を考えている方は一度確認しておきましょう。
(参考URL: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html)

 

上記の条件には当てはまらないけど、無担保でないと融資を受けられないという方は、こちらのページも見てみてください。

 

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個人・法人は関係なく、重要なのは創業計画書

上記の条件に明記されていないように、新創業融資制度は個人事業主なのか法人なのかに関係なく、どちらでも利用できる公的な事業融資制度です。

 

ただ、条件を満たせば誰でも融資を受けられるかというと、もちろんそうではなく、民間の金融機関と同様に「審査」に通る必要があります。

 

ちなみに、この審査の通過率は20%とも言われており、申請した人のうち5人に1人しか通らない狭き門となっています。

 

審査はまず提出された書類をもとに行われますが、なかでも重要な書類が「創業計画書」です。この書類の出来が審査の成否を大きく左右されており、記入する際は慎重さが求められます。

 

創業計画書とは、新たに始める事業の概要を伝えるもので、少なくとも以下のような事項を記入する必要があります。

 

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴(過去の事業経験、取得資格、知的財産権等)
  3. 取扱商品・サービス(商品・サービスの内容、セールスポイント)
  4. 取引先・取引関係等(販売先、仕入先、外注先、人件費の支払い)
  5. 従業員(従業員数、パート・アルバイト数、法人の場合は常勤役員の人数)
  6. 借り入れの状況(借入先、使い道、借入残高、年間返済額)
  7. 必要な資金と調達方法(設備資金・運転資金それぞれの内容と金額、調達方法)
  8. 事業の見通し(月平均の売上高、仕入高、経費、利益など)

 

かなり細かいものですが、特に7の必要な資金と調達方法と、8の事業の見通し(月平均)といった財務に関する条項は重要。

 

すでに事業を開始しているところに融資するのとは違って、創業時に融資をする際は審査する材料が乏しいため、立ち上げてから安定した収益を得て、返済していくに至るまで、計画性のある見通しが求められています。

 

また、2にあるように経営者自身のスキルも重視されますので注意しておきましょう。

 

面談や現地調査でも慌てないように

書類審査の他に、本人との面談も行われます。お金を融資する側としては、経営者の人となりも気にしています。

 

身なりや言葉遣いに気を付けるとともに、少なくとも創業企画書に記入した内容については何を聞かれてもすぐに答えられるようにしておきましょう。

 

また、事務所や店舗などがある場合には現地調査も行われます。例えばレストランなどであれば、店内の様子や従業員の態度などを実際に見て、それが審査結果につながっていきます。

 

いつ担当者が調査に来ても問題ないように、日ごろから清掃やお客様対応のチェックなどはしておきましょう。逆に、それが常にできていないようでは、起業しても苦しくなることは目に見えています。

 

申請後、融資まで待てない場合はビジネスローンを活用

前述したように、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、申し込みから融資実行まで、最大で1ヵ月半ほどの期間が必要となります。

 

借りられる金額の多さを見れば、銀行などと比較して相当にスピーディなのですが、資金繰りによっては、申請後に1ヵ月半も待っていられないというような状況もあるでしょう。

 

そんな時に役に立つのが、銀行や消費者金融などがラインナップする「ビジネスローン」。

 

借りられる金額はそれほど多くはありませんし、金利も比較的高めのものが多いのですが、短期間のつなぎ資金として利用するには最適です。

 

ビジネスローンは個人事業主でも無担保・無保証で借りられるものが多く、カード型ローンのものでは即日審査、即日融資実行というものもあり、そのスピードが最大のメリット。

 

1ヵ月半ほどであれば、金利が高くても返済額が大きく違ってくるということはありませんので、各社のラインナップを確認してみることをおススメします。

 

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まとめ

条件面でハードルは高いものの、無担保・無保証かつスピーディに融資を受けられる新創業融資制度は非常にメリットのあるもの。

 

個人事業主として、起業時の融資を考えたら、まずは全国に展開されている日本政策金融公庫の窓口に相談をしてみましょう。

 

申請した上で、足りない部分や一時的に必要なところがある場合には、「つなぎ資金」として割り切ってビジネスローンを取り入れるのが、効果的です。

 

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