個人事業主は金融機関からどう審査されるの?

サラリーマンとして企業に勤めている時にはあまり感じないことですが、個人事業主となると大きな壁となって立ちはだかるのが資金難。

 

事業を運営していく資金が手元にない場合は、借り入れをする必要が出てきます。

 

身近にお金を貸してくれるスポンサーがいなければ金融機関から融資を受けるのが現実的ですが、融資には審査がつきもの。

 

審査に落ちてしまえば、融資を受けることはできません。

 

では、金融機関は何を基準にして個人事業主を審査しているのでしょうか?

 

また、どうすれば審査に通りやすくなるのでしょうか? そんな疑問に答えていきます。

 

 

貸借対照表と損益計算書が審査の材料に

ここでは、審査の際に必要な書類から、チェックされる材料を紐解いて行きましょう。

 

例えば、スピーディな融資で人気のビジネクストのビジネスローン。このローンの審査に必要な書類は以下のようになっています。

 

法人の場合

  • 代表者の本人確認書類
  • 登記事項証明書
  • 決算書原則2期分

 

個人事業主の場合

  • 本人確認書類
  • 確定申告書原則2年分

 

法人でも個人事業主でも、本人確認書類が要求されるのは当然です。

 

その上で法人の場合、詐欺などを行うような怪しい企業ではないか、登記事項証明書がチェックされます。

 

そして、ポイントとなるのは決算書。

 

決算書には貸借対照表や損益計算書などが含まれています。

 

この情報から「財務内容が良好である」と判断されれば高い格付けとなり、審査に通りやすくなります。

 

個人事業主の場合、財務内容をチェックするのに確定申告書が利用されます。

 

金融機関が見たいのは「お金の流れ」なので、貸借対照表と損益計算書があると審査がしやすく、より通りやすくなります。

 

法人と同様に格付けも行われる

金融機関は個人事業主の貸借対照表と損益計算書をチェックすると、法人の時と同じように格付けをします。

 

格付けが高いほど審査に通りやすく、大口の借り入れが低金利で受けやすくなります。

 

一方、格付けが低くなると融資が受けられなかったり、受けられたとしても高金利で小口の金額となったりします。

 

高い格付けを獲得するためには、できるだけ金融機関に判断しやすい材料を提出することが条件。

 

そのためにも、貸借対照表と損益計算書は必ず用意するようにしましょう。

 

まずは青色申告にするところから初めましょう

貸借対照表と損益計算書というと、経理の知識のない方は戸惑ってしまうかもしれません。

 

しかしながら、経営に携わって行く上ではこれらの知識は必須です。

 

この機会にしっかりと作成できるスキルを身につけましょう。

 

もちろん、経理スタッフを雇うのもひとつの手です。

 

このうち貸借対照表は、作成しておくことで確定申告の青色申告にも利用することができます。

 

青色申告は赤字が3年間繰越や65万円の特別控除などのメリットがありますので、まだ白色申告の個人事業主の方は、まず青色に切り替えてみてください。

 

まとめ

ビジネスローンなど、金融機関からの融資を受けやすくするためには、貸借対照表と損益計算書が欠かせない要素。

 

まだ作ったことがないという方は、青色申告を目指して貸借対照表を作成することから初めてみましょう。