社員に給料が払えない!そんな時、経営者が採るべき行動とは?

社員に給料が払えない!そんな時、経営者が採るべき行動とは?

企業を経営していると、タイミングによっては資金繰りに困ってしまうこともあります。
給料も支払えないような状態を切り抜けるためには、経営者はどのようなことをしなければならないのか?

 

順を追って解説していきます。

 

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まず役員陣に説明し、給料を待ってもらう

売掛先の倒産など、不慮のアクシデントによって、自社のキャッシュフローが一時的に悪化してしまうことは仕方のないことです。

 

常態的な経営不振ではなく、「この時期さえ乗り越えれば、すぐに回復する」という見通しが立っている場合、月々の固定費となる社員への給料が課題となってきます。

 

社員との信頼関係にもよるのですが、ここで社内の全員に対して「今月の給料を待ってほしい」というのは避けたいものです。

 

一般の社員は、会社の経営状態を常に確認しているわけではありません。

 

そんな中で、給料が支払われないとなれば、それがひと月だけのことであっても、これまでに築いた信頼関係を損ないかねません。

 

そこで、まずは上位管理職など会社の経営状態に詳しい役員陣に現在の状況について詳しく説明し、その月の給料を支払うことが難しい旨を理解してもらうようにしましょう。

 

比較的高額な役員の給料をストップすることができれば、一般の社員に支払う給料の目途が立ちやすくなりますし、日ごろから経営状態をよく確認している役員陣であれば、この先の見通しについても不安を持ちにくいはずです。

 

もちろん、事前に顧問税理士と相談し、経営状態悪化の原因について十分な説明ができるようにしておくことが大前提です。

 

また、この機会に自己資本比率や流動比率など、自社の経営方針にかかわるお金の流れについても見直しておくようにしましょう。

 

売掛金の回収が出来ないかを取引先に確認する

社内の役員に対して給料を待ってもらう説明をするのと同時並行的に、社外的には「売掛金の早期回収」を依頼していきます。

 

ただし、社内的な調整と同様、これも諸刃の剣だということは理解しておきましょう。

 

取引先から「売掛金を早めに回収したい」と持ち掛けられれば、「あの会社はもうすぐ倒産するのではないか」と勘繰ってしまうのも仕方のないものです。

 

信頼関係の薄い売掛先に対して早期回収依頼をすれば、キャッシュフローが回復した後の取引にも影響を及ぼしかねません。

 

できるだけ、付き合いが長い取引先から順に声をかけ、理解を得るようにしておきたいところです。

 

また、それとは反対に、仕入れ先や業務の外注先に対して支払い時期を延ばしてもらえないか、交渉するという手もあります。

 

いずれも、あくまでも一時的なキャッシュ不足であることを十分に説明して理解を得ましょう。

 

売掛金を回収できない場合は、ファクタリングで調達する

社内外の調整をしても十分なキャッシュが用意できなかった場合、借入金を増やすしかありません。

 

少額で済むのであれば、即日融資も可能なビジネスローンが効果的です。

 

ただし、無保証・無担保で借り入れのできるビジネスローンの場合、借入可能額は多くても1,000万円ほど。

 

そこで、必要な資金が高額な場合には銀行のプロパー融資や、不動産担保ローンを考えることになりますが、これらの弱点は、審査に時間がかかってしまうこと。

 

短期的な資金難の際には、悠長に審査を待っている時間はありません。

 

そこで検討すべきなのが「ファクタリング」です。

 

ファクタリングとは?

ファクタリングは、借金ではありません。

 

例えばビジネスローンは、銀行や消費者金融からの融資を受け、その後は返済をしていくのですが、ファクタリングは借金ではないので返済の必要はありません。

 

その仕組みを説明していきましょう。簡単に言うと、ファクタリングとは、自社の売掛金を他社(金融機関)に買い取ってもらうことです。

 

ここでは、具体的な流れを見てみましょう。

 

例えば、あなたの会社をA社、売掛先がB社、ファクタリングサービスを行う会社がC社とします。

 

A社は商品等をB社に売って、売掛金が発生。本来であれば、何もせずとも支払時期がくれば売掛金を現金化することができます。

 

ただし、A社は短期的な資金難。支払期限まで待っていたら、資金がショートしてしまいます。

 

A社はB社に対し、早期回収の相談をしましたが、B社にも余裕があるわけではなく、応じてもらえません。

 

ここで出てくるのがファクタリングです。

 

A社は売掛金という「B社からお金を受け取ることのできる債権」をC社に売却。A社は現金を得ることができ、資金難を解消できます。

 

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ファクタリングのメリット

上の例に出したように、ファクタリングのメリットは、売掛金を期限前に現金化できる点です。

 

さらに、必要な書類さえそろっていれば、審査にかかる時間も非常にスピーディ。即日審査で結果を出しているところもあります。

 

また、借り入れではないため、審査自体もローンの基準とは違った視点でなされています。

 

例えば、ローンの場合は、融資を受ける会社の経営状態や信用力といったものを基準に審査がされています。

 

一方、ファクタリングの場合は、契約先の会社ではなく、売掛先の経営状態や信用力を主に審査しています。

 

先ほどの例でいけば、A社ではなく、B社を審査するということです。

 

なぜなら、審査する側の視点は、「きちんとお金が回収できるか」というところにあるからです。

 

売掛金の支払いを最終的にするのは、A社ではなくB社。それならば、審査時にB社をチェックするのは当然と言えます。

 

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングとは?

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があることも覚えておきましょう。

 

どちらも、B社の売掛債権をC社に売却して資金を調達するということに変わりはありません。違いは、B社の売掛金を回収するときに出てきます。

 

2社間の場合、A社は期限通りにB社から売掛金を回収。回収した金額をそのままC社に渡せば、ファクタリング契約完了となります。

 

A-B間はファクタリング契約に関係なく、通常通りの取引をしたことになりますので、A社がファクタリングしている(資金繰りに困っている)という情報が外に出ないのがメリットです。

 

一方、3社間の場合は、B社は売掛金をA社に支払うのではなく、直接C社に支払います。これは事前にB社の合意がなければ成立しませんので、A-B-Cの3社間での契約ということになります。

 

3社間ファクタリングのメリットとしては、手数料が2社間より安いことが挙げられます。売掛金がA社を介さずに直接B-C間でやり取りされることで、C社の回収リスクが軽減するためです。

 

2社間か3社間かは、ファクタリングを取り扱う会社によって異なりますので、自身の会社に合った方式のある会社をチョイスしてください。

 

まとめ

短期的に資金繰りに困って、従業員に給料を支払えない場合には、以下のように行動してみてください。

  1. 役員陣に経営状態の説明をし、給料の支払いを待ってもらうよう交渉
  2. 売掛金を早期回収してもらえないか、取引先に交渉
  3. 代金支払いを待ってもらえないか、仕入先・外注先に交渉
  4. いずれも不調であれば、ファクタリング契約により売掛金を現金化 ※2社間と3社間があるので注意すること。

 

なお、最終手段として紹介しているファクタリング。残念ながら悪質な企業がいるのも事実です。

 

よって1社だけで判断すること無く、複数社に声をかけた上でどの会社と契約するか決定しましょう。

 

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